相続

相続分の増減


  被相続人から生前に受けた贈与や、被相続人への寄与により相続人が受け取ることができる相続分が変化します。 被相続人が生前に行っていた贈与を相続時に存在するものとして相続財産に加える「特別受益」という制度と、 寄与を行った人の貢献度を金額に換算して、その金額を相続分に上乗せする「寄与分」という制度があります。

特別受益

  『特別受益(とくべつじゅえき)』とは 特定の相続人が、被相続人から婚姻、養子縁組のため、もしくは生計の資本として生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。   多額の遺贈や生前贈与を受けた相続人と、何ももらっていない相続人の間では不公平が生じてしまいます。 それを解消するため民法では特別受益を受けた者がある場合には、被相続人の死亡時の財産(遺贈も含む)に贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、 それに法定相続分をかけて算出した価額から特別受益の価額を差し引いた金額をその者の相続分としています

特別受益とされる財産


特別受益とされる財産は「遺贈」「婚姻や養子縁組のための生前贈与」「生計の資本としての生前贈与」です。
  • 1.遺贈:
       全てが対象になります

  • 2.婚姻や養子縁組のための生前贈与:
       持参金、嫁入り道具、結納金、支度金など、婚姻または養子縁組のために特に被相続人に支出してもらった費用

  • 3.生計の資本としての生前贈与:
       かなり広い意味に解されており、事例ごとに検討が必要になります。
    一般的には「特定の子が別の所帯を持つ際に不動産を分与された」、「営業資金を贈与された」、「農家において、農地を贈与された」、「特定の子だけ大学教育をうけ学費を受けた」等が対象となりますが、 これらに限らず、生計の基礎として役立つような贈与は一切これに含まれると解されており、相当額の贈与は特別の事情がない場合には全て特別受益とみて差し支えないとまでいわれています。

特別受益の算定方法


特別受益を相続財産とみなし、法定相続分から特別受益を差し引いた分を相続分としますが、特別受益が法定相続分を上回る場合、相続分を受ける事ができません。 ただし、遺言がある時は、その内容に従います。

 相続人の中に特別受益者がいる場合の相続分の計算は以下のようになります。
 1.相続財産に特別受益財産を加える
 2.特別受益財産を加えた財産を相続人全員で分ける
 3.特別受益者は、自分の相続分から特別受益を差し引く

 例えば特別受益者が法定相続分の割合で財産を取得することになった場合は
  (相続財産+特別受益)×相続割合−特別受益
 となります。

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寄与分

  寄与分(きよぶん)とは「相続人が被相続人の遺産の維持・増加に特別に寄与したときは、当該相続人の相続分をその分増やす」という制度です。 遺産の維持や増加に貢献した相続人が多くの遺産を受け取れるようにし、相続人間の不公平を解消するための制度であると言えます。

寄与の形態


寄与の形態として以下を定めています。
  • 1.被相続人の事業に関する労務の提供

  • 2.被相続人の事業に関する財産上の給付

  • 3.被相続人の療養看護

  • 4.その他の方法(家事労働、扶養、事業に関係ない労務提供・財産給付など)

寄与分の決定と算定


寄与分は、まずは共同相続人全員の協議によって定めることができます。 共同相続人の間で協議が整わない場合、家庭裁判所の調停や審判の手続の中で寄与分を定める必要があります。

 寄与分があるときの相続分の計算は以下のようになります。
 1.相続財産から寄与分を差し引く
 2.寄与分を差し引いた残り財産を相続人全員で分ける
 3.寄与をした相続人は、自分の相続分の取り分に寄与分を加える

 例えば寄与をした相続人が法定相続分の割合で財産を取得することになった場合は
 (相続財産−寄与分)×相続割合+寄与分
 となります。

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