交通事故

交通事故の相談室


やさしい交通事故の手引き

交通事故の場合、通常は加害者の保険会社が解決に当たりますが、残念ながら保険会社は被害者の味方ではありません。そして、事故の担当者は数多くの案件をかかえています。すべての案件が精査されているとは限りません。  一方、被害者の方はどうしていいかわからず、知識がないためにおろおろされるばかりというのが実情です。しかし、交通事故の場合は、知識の有無が結果に大きな差を生みます。なぜなら、立証は被害者がしなければないからです。 知識の差=立証能力の差になってくるからです。 事故の立証力が損害賠償金の額に跳ね返ってきます。 私たちは、知らないための不運な結末や泣き寝入りを無くすよう奮闘しています。公正な認定、適正な賠償金、円満な解決を目指して活動しています。ゴネ得のために活動しているわけではありません。また、私たちは、事故に遭われた方が一日でも早く、元の平穏な日常生活に戻れるようお手伝いしています。    以下、交通事故に役に立つ情報を記載しております。 交通事故概略をつかんでください。   尚、私たちは、人身事故の被害者の方のために活動し ています。そのため、物損害の案件は扱っておりません。

保険金支払い3基準とは・・・


  • 1.自賠責保険基準
  • 2.任意保険基準
  • 3.弁護士会基準(裁判基準に近い)

同一の事故で何故違うのか?・・・そうなっているから、としか言いようがない。であれば、よく知っている人に有利ですよね。そうです。  知識がものをいいます。立証の出来不出来で結果が大きく違うのです。  これが自動車事故の現実です。つまり、立証責任は被害者がしなければならいのです。誰も助けてくれません。

3つの慰謝料とは・・・?


傷害(ケガ)慰謝料、死亡慰謝料、後遺障害慰謝料の3つです。貰っていないケースあります。

弁護士費用特約とは・・・


  • 1.損害賠償請求費用保険金・・(1名につき300万円限度 A保険会社) 相手方(通常加害者)に、損害賠償請求を行う場合、実際に負担した損害賠償請求費用(弁護士報酬、司法書士報酬、行政書士報酬や訴訟費用をいう)

  • 2.法律相談費用保険金・・(1名につき10万円限度 A保険会社)弁護士、司法書士、行政書士に法律相談を行う場合に、実際に負担した相談費用(いずれも、保険会社の同意が条件になっています。負担が少なくなります。)

※ 事故について、弁護士や行政書士が保険金請求手続きした場合、保険の中に弁護士等費用支払特約という規定があるため、その費用が保険会社から別途支払われ、被害者の負担が成功報酬のみという事例も多くなってきました。

初めてのことで、どうしていいか全く分からない


事故に遭ったときに、なすべきこと・・・

・警察に届ける。後日の言い逃れを防ぐ。
・その場で示談しない。
・相手方住所氏名、電話番号、携帯電話番号、ナンバープレート、車両名等をメモする。 ケガしていることに後で気づくことも多い。後日の立証のために、携帯に写真を残しておく。
 

まだ良くなっていないのに、治療費の支払を打ち切られた・・・


この場合は、主治医の先生に相談して、健康保険を使って自費治療を続ける。後日保険会社と示談のときに、必要性が認められれば、支払ってもらえます。(アワテナイこと。)

症状固定と言われたけど、今後どうすればいいのか?


「症状固定」とは、簡単にいうと「これ以上治療を続けても良くならない状態」を言います。

自動車損害賠償保障法施行令2条によると

後遺障害(傷害が治ったとき身体に存する障害をいう。) の問題は、症状固定以後の問題なので「治ったとき」が症状固定というわけです。ほんとうは治ってなくても。

労災の認定基準によると

「治ったとき」とは、傷病の症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行ってもその医療効果が期待できなくなったときをいい、 これを「治ゆ」(症状固定)といいます。すなわち、負傷の場合は創面が治ゆ合した場合、病気の場合は急性症状がなくなり慢性症状は持続しても医療効果が期待できない状態と判断される場合をいいます。従って、「治ゆ」とは、必ずしももとの身体状態に回復した場合だけをいうものではない。(労災保険情報センター)

交通事故損害賠償請求の時効・・・


不法行為損害(交通事故も含む)の時効は、被害者が損害及び加害者を知ってから、3年間行使しないと消滅時効が成立します。 治療が長引き、被害者がその間何の請求もしないと時効にかかります。治療している間に、治療費が加害者から支払われている場合は、 支払の都度、時効は中断されます。一般的に後遺症事案の場合、医師が「後遺障害が残ったと診断した日」から消滅時効が進行すると考えられています。 自動車保険の請求権は、3年で消滅時効にかかる旨規定されています。

過失相殺とは・・・


過失相殺とは、民法722条2項の「被害者に過失があったときは、 裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる」という規定に基づいています。これは、結果発生について、被害者と加害者に公平に負担させるという公平の原理によっています。 過失割合は、基本要素と修正要素に分け、事故の内容に照らし合わせて決められています。基本要素は道路交通法の優先権の有無によります。 被害者ゼロ過失の例は、相手が赤信号無視・センターラインオーバー信号待ち停止車に追突などに限られます。過失割合は原則発生するものとお考えください。
自賠責保険での過失相殺は被害者保護の原則により重過失がある場合に限定されます。自賠責保険では満額支払なのに、任意保険では過失相殺され支払われないことがあります。ただ、内容は精査して下さい。 つまり、自賠責保険は過失が有っても払われます。

自賠責保険 重過失減額 基準 ( 被害者保護のため過失有りでも払う )
事故態様 被害者の過失割合 減額割合
傷害70% 以上100% 未満の過失 20%の減額
死亡・後遺障害70% 以上 80% 未満の過失20%の減額
80% 以上 90% 未満の過失30%の減額
90% 以上100% 未満の過失50%の減額

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